滋賀県美容業生活衛生同業組合/総合案内

組合員のメリット
県組合は法律に基づき設立
滋質県美容業生活衛生同業組合(以下、県組合)は、生衛法によって県知事の認可のもとに設立された権威ある組合であり、組合員の経営安定と生活を守るため、次の事業を行って公衆衛生の向上並びに社会に貢献しています


組合員の生活安定
組合員に対する経営の健全化(生活の安定)並びに衛生施設の改善向上に関する事業


営業資金のあっせん
組合員の設備資金、運転資金などのあっせん、県組合は厚生労働大臣の認可による振興計画事業を推進していますので、特別な融資が受けられます


技能向上に関する件
組合員の技能の改善向上に関する事業、年2回のニューヘアライン普及発表会、技術コンクール大会、優勝者は近畿ブロック大会・全国大会(ヘア部門・着付部門)、さらに世界大会への出場も可能


各種の情報提供
組合員に対する情報の提供
(県組合機関紙美容しが…無料)
(全美連機関誌ぜんび…毎月発行・年間購読料3,570円)


各種講習会の関催
組合員の知識技能の向上を図るための専門講師による講習会などの開催。
技術研究科・美容師国家試験受験生対象の実技講習(年2回)
着付け・帯結び、ロングヘアー、カット等(希望者一定数に達すれば開催)


共済制度と保険
組合員並びに従業員のため各種福祉共済制度の充実。
総合福祉共済制度、美容年金共済制度、スーパーがん保険、休業、傷害補償共済制度


事故に対する補償制度
営業中に於けるお客様の事故(対人・対物)に対しても、組合員全員が補償制度により守られています。
美容所賠償責任保険制度:低額な保険料(年間1600円)


世界に広がる組織
県組合は全国組織(全美連)並びに近畿ブロック(2府4県)の構成団体であり、従って組織を通じて政治・行政・社会に対し、私どもの声が反映できる。技能関係は世界大会


Sマーク制度(標準営業約款)
消費者行政と言われている今の社会情勢に在って、消費者保護のSマーク制度(厚生労働大臣認可)も組合員は、お客様に対する補償制度が完備しているので申請条件はOK


異業種との連帯
滋賀の各生衛組合9団体を中心に、国・県の指導のもと生衛法に基づき設立された(財)滋賀県生活衛生営業指導センターは生衛業界の指導機関として、経営・融資・税務など、生衛業界活性化のため活躍しており、県組合も構成団体として、異業種の仲間と頑張っています


各種の表彰制度
組合活動並びに優秀店舗に対する各種表彰制度による推薦業務


社会に対する奉仕
支部によってはカット等奉仕を実施して感謝されています


親睦とレクレーション
各支部毎に忘年会・新年会・花見・旅行などと親睦の輪を広げています


美容講師会
ヘア・着付と技能の向上に燃える方々によって構成される技術集団で全国組織です


物資のあっせん
タオル、ドラィヤー、ローション等の営業用品や、着付指導全書、青色・白色帳簿あるいは、受験生用のセットウイッグ、実技課題集等をあっせんしています


資金の相談は県組合へ 
設備資金・運転資金の 融資相談や、申込手続のおせわをします。

○お店の改装、器具の購入は、県組合で実施している振興事業によって低利の融資が国民生活金融公庫より受けられます。

日本政策金融公庫の振興事業貸付
厚生労働大臣から振興計画の認定を受けた組合員は
日本政策金融公庫で一般より低金利で融資が受けられます。詳しくは当組合までお問合せ下さい。

日本政策金融公庫の生活衛生貸付
生衛業の皆様方が、衛生面の向上・経営の近代化を図るために必要な設備資金・運転資金を、長期・低利でご融資しています。

公庫利用のメリット
◆ご返済は長期で、しかも、お利息は低利で固定金利となっておりますので計画的な返済ができます
◆限度額の範囲内であれば、必要に応じて何回でも重複してご利用いただけます
◆担保を提供される場合は、保証人を必要としないことがあります
 また、不動産担保の場合でも登録免許税は不要です。
◆ご相談、お申込はいつでも承っています


美容所賠償責任補償制度
万一の事故に備えることができます。

1.この補償制度の対象となる事故
 この補償制度では、大きく分けて次の3つの種類の事故を対象としています。

(1) 美容所の業務を原因とする事故
〔事 故 例〕
○薬品や器材の使用を誤り、顧客の頭皮、毛髪、顔面、身体等に損害を与えたとき。
○施術中誤って顧客の衣服を汚したとき。

(2) 美容所の設備に起因した事故
〔事 故 例〕
○標識灯や看板が倒れたり、落ちたりして、第三者にケガをさせたとき。
○内容の設備(器具ケース、ショーケース、棚、装飾品等)が倒れたり、落ちたりして顧客がケガをしたとき。
○床が濡れてすべりやすい状態であるのを放置したため、顧客がころんでケガをしたとき。

(3) 顧客から預かった保管物の事故
〔事 故 例〕
○一時預かり保管した顧客の携行品(メガネ、カサ、衣服等)の盗難、紛失、き損および一時預かり保管した顧客の現金が盗難にあったとき。

2. この補償制度の対象とならない事故(主なもの)
主に、次のような事故はこの補償制度の対象にはなりません。
(1) 加入者、またはその代理人の故意による事故
(2) 戦争、変乱、暴動、労働争議、政治的又は社会的騒じょうによる事故

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滋賀県美容業生活衛生同業組合
滋賀県美容業生活衛生同業組合

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 組合員どうし助け合いながら
それぞれの店が笑顔を提供しています。